『平成27年度改正個人情報保護法のしくみ』（日置巳美、板倉陽一郎）、『Q&Aでわかりやすく学ぶ個人情報保護法』（辻畑秦喬）
２冊とも個人情報保護法の平成27年9月改正に焦点をあてた解説書です。全面施行は、改正から２年以内と決められており、平成29年8月ごろまでには施行される内容です。個人情報保護法の主目的は、個人の権利利益の保護を図ることですが、ビックデータの活用が進む中、個人情報の「有益性」にも配慮した改正となっています。
改正の中で特に影響が大きそうなのは、個人情報保護法の適用事業者について、5000要件（過去６カ月間のいずれの時期においても取り扱う個人情報の数が5000を超えないときは、個人情報が適用されない）が廃止され、小規模事業者もすべて対象になるという改正。ほかにも、要配慮情報の取扱いやトレーサビリティなど、詳細は、決まっていないところもありますが、事業者にとっては影響大の改正がまとめられています。
ざっと改正内容を押さえるなら『平成27年度改正個人情報保護法のしくみ』、現行法も含め少し詳しく見るなら『Q&Aでわかりやすく学ぶ個人情報保護法』をお薦めします。
（主な改正事項‥『Q&Aでわかりやすく学ぶ個人情報保護法』より抜粋）
〇これまでは、個人情報を取り扱う数が少ない小規模事業者（5000要件以下の事業者）は法の義務の適用対象外であったところ、本改正により、5000要件が撤廃されたため、個人情報保護法の適用範囲が拡大。無数の事業者が、行政執行や罰則の適用も受ける法律上の義務を新たに追うこととなり、注意を要する。
〇「個人識別符号※が含まれるもの」を個人情報と定義するなど、「個人情報」の範囲の明確化が図られた。
※個人番号（マイナンバー）、運転免許番号、旅券番号、基礎年金番号、保険証番号など。具体的には政令で定めることになる。
〇人種、信条、社会的身分、病歴、犯罪歴、犯罪被害事実等、所定の既述等が含まれる個人情報を「要配慮個人情報」と定義するとともに、要配慮個人情報の取得とオプトアウト提供に関する厳格な規定が置かれた。
〇安全、円滑に情報の活用を図れるよう、特定個人を識別できないように加工した「匿名加工情報」及び「匿名加工情報取扱業者」の定義規定を整備するとともに、その扱いや義務に関する規定が置かれた。
〇個人情報取扱業者が定めている利用目的を、本人の同意なくして変更できる範囲を広げる観点から改正がなされた。
〇個人データの消去に関する努力義務規定が確認的に置かれた。
⇒①特定した利用目的が達成され、その目的との関係では当該個人データを保有する合理的な理由が存在しなくなった場合、②特定した利用目的が達成されなかったものの、事業自体が中止になった場合等
〇オプトアウト提供をする際、個人情報保護委員会への届出、公表等の厳格な手続き規定が置かれた。
〇外国にある第三者に個人データを提供する場合の厳格な規定が置かれた。
⇒あらかじめ本人から、外国にある第三者への提供を認める旨の同意を得なければならない。
〇個人データの第三者提供時において、提供者は提供先等を記録し、受領者は取得の経緯等を確認・記録する旨の義務規定が置かれた。
⇒原則としては、第三者から個人データを取得するに際して、①当該第三者の氏名又は名称、住所、法人の場合は代表者の氏名、②当該第三者による個人データの取得の経緯を確認しなければならない。本規定は、主として不正に取得された情報が転々流通することを防止しつつ、併せてトレーサビリティの確保を図ることを趣旨としている。
個人情報流出問題を受け、個人情報に対する社会の目は厳しくなり、法の運用は厳しい方へ改正されます。事業者にとっては、管理コストがかかることになりますが、きちんと態勢を整備することが求められます。直接利益をうまないからと言って疎かにして足元をすくわれないように、基本的な知識は押さえておきたいところです。
