ドキュメント金融庁VS地銀（読売新聞東京本社経済部）

『ドキュメント金融庁VS地銀』（読売新聞東京本社経済部）

　昨年、森金融庁長官のもと金融庁の新たな方針が描かれた『捨てられる銀行』（橋本卓典）が売れましたが、本書は、その森金融庁長官のインタビューも交え、地方銀行にどのような影響が及ぶのか、金融庁検査を受ける銀行マンの声も取り上げながら描かれている、金融行政を垣間見る一冊です。

（印象に残ったところ‥本書より）

〇森信親・金融庁長官の方針

　個別の貸出先の内容を金融庁の検査の対象から外すと宣言したうえで、代わりに、銀行がどのように利益を得ようとしているのかというビジネスモデルそのものを調べる方針を打ち出した。

　金融庁は従来、地方銀行をほぼ２～３年に１回の周期で満遍なく検査してきた。16年からは、大きな問題がありそうな地銀に絞った検査を始めることにした。

⇒もう少し詳しくみると、

　検査はこれまで99年に公表された「金融検査マニュアル」に基づいて行われてきたが、個別の貸出先企業の債務者区分が妥当かどうか、貸倒引当金を十分積んでいるかどうかの査定が中心だった。個々のケースを積み上げることによって、金融機関の経営の健全性をチェックする仕組み。企業の事業の将来性よりも担保や保証を重視してきた面は否定できない。

　これを受けて金融庁は原則として金融機関の自己査定を尊重し、取引先の財務だけでなく、事業内容を評価する仕組みに改めた。新たな検査態勢は、リスクの種類に応じた専門チームを、業態を横断する形で編成した。複数の金融機関の取組みを比較することで、より良いやり方を把握し、それを他行に広げる狙いがある。

■具体的取組み

①「担保偏重主義」を「事業の将来性重視」へ転換するよう促し、「目利き力」を発揮して中小企業への融資の増加を迫った。

②上場企業には、「コーポレートガバナンス・コード」を、機関投資家には、「スチュワードシップ・コード」を示し、投資家と企業が企業価値向上に向けて取り組むように求めた。

③「フィンテック」を進められるようにする環境整備も進めている。

④少額投資非課税制度（NISA）を設け、拡充した。

〇地域金融リアルタイムチーム

　メガバンクに対しては専従の検査チームを置き、様々な角度から随時検査できる体制を整えている。16年10月、金融庁の検査局に、地銀や信金、信組の運用体制を確認する「地銀金融リアルタイムチーム」が発足した。地銀の運用体制を「経営管理」や「法令遵守」と同じようなリスクとして調べるのが役割。

〇検査局の体制

■業態別チーム

①G-SIFモニタリングチーム（３メガバンク）

②Non-G-SIFモニタリングチーム（３メガ以外の大手行）