「Newsweek（2020.7.28号「コロナで変わる日本的経営」）」
withコロナ、afterコロナで、これからの経営はどう変わるのか？ころなへの対処として過ごしている今の時間で人々が経験したことが、その後の行動パターンを決めてゆき、元には戻らずに新たな世界へ変わっていくと予想されます。これからこういう記事がどんどん増えてくるのだろうと思いながら、世の中の人たちはどんなふうに考えているのか興味深く、しばらくはこのテーマを追いかけることになりそうです。
（印象に残ったところ・・本書より）
◯コロナで変わる日本的経営 克服すべき７つの課題
①需要変化への対応
「新しい生活」によって消費者の行動変化が予想されており、多くの業界においてビジネスモデルの転換が必須となっている。
②デジタルシフト
需要変化の多くはデジタルシフトを伴う（例：外食産業は店舗網の縮小と同時にデリバリーシフトが進んでいる）
③ムラ社会的組織の終焉
ITかが進んだ企業の業務プロセスと、ムラ社会的な組織運営は相性が悪い。
④下請けと中抜き
企業の組織形態と産業構造には密接な関係があり、ムラ社会的な組織運営を行う企業が多いと、産業自体の合理化も進まない。
⑤不十分な設備投資
一連の非効率な産業構造は生産性を引き下げ、最終的にはマクロ経済の成長鈍化という形で顕在化してくる。
⑥サプライチェーンの縮小
産業の合理化が進み、企業の生産性が高まると、同じ付加価値を得るために必要な労働者数が減少する。
⑦「異常な」住宅政策
流通する住宅の８割以上が新築物件という異常な市場環境。内需で経済を回すためには、良質な中古住宅の流通を増やすと同時に、一生涯賃貸でも問題の内容、都市部を中心に有料賃貸物件の整備を積極的に進める必要がある。
◯コロナ時代んに必要な本当の「働き方改革」
①在宅勤務
うまく導入すれば、労働効率や社員の生活の質を上昇させられる。形だけの導入では、業務管理や意思疎通の難しさなどの短所が目立ってしまう。
②ジョブ型雇用
各人の職務や役割が規定されている欧米流のジョブ型雇用は、在宅など「非対面」の勤務を後押しするとされる。
③コミュニケーション
在宅勤務で社員同士のコミュニケーションが減ると、「仕事の目的」といった各々の意識の違いが顕在化してくる。
④権限移譲
突発的な変化に素早く対応するには、それぞれの現場が自ら判断できる体制が望ましい。
組織が人材の多様性を受容することの本当の恩恵は、女性の管理職割ありなどの数字合わせだけでは得られない。
⑥DX（デジタル・トランスフォーメーション）
「デジタル技術による変革」を意味するDXは、IT技術を使った非対面のサービスの促進など、顧客との接点となるフロント部分ではコロナ禍を受けてすでに多くの企業で進められてきた。
感染症だけでなく、地震などを含めた不測の事態における「復原力」の重要性が改めて見直されている。
企業のビジネスモデルも個人の働き方も変化していく世の中。どういう方向に動いていくのか、自分の頭で考え、見極められるようになりたいものです。
